住宅ローン控除を賢く利用しよう

住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をする場合に受けられる住宅ローン控除。消費税増税により、この減税制度も見直されることが予定されていますので、内容を見極め、住宅購入時期を慎重に検討しましょう。

  • 住宅ローン控除について
  • 消費税増税前と後はどっちがお得? - 年収と住宅の価格別比較
  • 消費税増税前と後はどっちがお得? - 購入と賃貸の比較

消費税増税前と後はどっちがお得? - 年収と住宅の価格別比較

試算前提条件

購入

年収600万円の人が税抜4,500万円(建物2,250万円、土地2,250万円)のマンションを購入する場合

住宅ローン

金利2.0%、返済期間35年、ボーナス返済なし、元利均等返済、返済開始月は12月とする
(増税前の月々の返済は122,235円、増税後の月々の返済は124,024円となる)

居住期間

10年

賃貸

家賃

12.3万円

居住期間

10年

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増税前と増税後の比較

増税前

購入の場合

この物件を10年後に、購入価格の9割の値段で売却した場合

支払額の合計額と手元に残る合計額を差し引くと、10年間で負担する額はおよそ1,587万円になります。

賃貸の場合

試算上の負担額としては、購入は賃貸とほぼ同程度の金額になりました。

増税後

購入の場合

この物件を10年後に、購入価格の9割の値段で売却した場合

支払額の合計と手元に残る合計を差し引くと、10年間で負担する額はおよそ1,504万円になります。増税前と比べると83万円も負担額が減りました。

賃貸の場合

家賃は課税されないため、賃貸は増税前と同じ結果になります。(仲介手数料は課税されますが、少額のため省略。)

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試算結果

試算の結果、増税後は購入の方がお得と言えそうです。ただし、購入の場合、10年後にどれくらいの価格で売却できるかにより負担額が大きく変わりますし、住宅ローン控除額もローンの借入額や年収等の諸条件によっても異なります。そのため、本試算はあくまで机上のものにすぎません。ただし、消費税の引き上げ前後で負担額が変わることは明らかになりました。賃貸からの住み替えを考える場合は、様々な条件を相対的に判断した上で、返済計画を十分に立て、購入時期を慎重に検討してください。

※本試算は自由民主党が発表した「平成25年度税制改正大網」を基に算出したものであり、閣議決定により内容が変更となる場合があります。
※この試算内容は、参考数値として算出しているものであり、当社は責任を一切負いません。あらかじめご了承ください。

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