コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンス
健全な成長を実現する事業活動を持続するための施策
コーポレート・ガバナンス体制

図解 - 私たちトーセイグループの考えるコーポレート・ガバナンスとは

トーセイグループは、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先をはじめとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループであり続けたいと考えています。

健全な成長を実現する事業活動を持続するための施策

1.経営監視体制〜取締役の業務執行を監視

社外取締役の選任	2名(独立役員)
監査役設置会社	4名 (常勤 2名、非常勤 2名。全員社外監査役且つ全員独立役員)
監査法人	新創監査法人厳格・迅速な監査

2.コーポレートガバナンスにおける三大重要項目〜グループ全体で3つの委員会を推進

コンプライアンス	最重要事項と定め、経営トップからグループ全社員に至るまで周知徹底。(研修会、朝礼、メルマガ等を通じた啓蒙等)
リスクマネジメント	あらゆるリスク(不確定性)を想定し、平時、緊急時の対応を準備、実践。(特に反社会的勢力との関りを排除)
情報開示	投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対し、適時適切なディスクローズ、コミュニケーションを実践。

トーセイグループが事業活動を持続する上で最も重要と位置づけているものが、コーポレート・ガバナンスの充実です。会社法、金融商品取引法等の関係法令に依拠した健全な経営及び経営に対する監視体制（取締役会・監査役会）の運営はもとより、コーポレート･ガバナンスの充実に向けて「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメント強化」「情報開示の実践」を３つの主要項目と位置付け、各々の委員会を設置し、取組みを強化しています。

3.事業活動の基盤となる諸施策〜健全な成長を目指して

取締役会の運営	取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、経営の最高意志決定機関として経営方針並びに重要案件の決議を実施。
執行役員制・経営会議	執行役員は取締役会において選任され、現在会社の業務を執行、統制。経営会議では、執行役員社長が行う重要な意思決定に関する事前諮問を実施。
三様監査	新創監査法人による会計監査、社外監査役による監査役監査に加え、内部監査部によるグループ全体の監査を実施。さらに三者の連携による、強固な監査体制を整備。
中期経営計画	中期経営計画『Next Stage 2014』（平成23年12月～平成26年11月の3ヵ年計画）を策定。成長ドライバーである不動産流動化、開発、ファンドの3事業をより一層強化し、規模を再拡大するとともに、海外事業のポートフォリオ化を視野に海外進出を目指す。また、戦略実行に相応しい組織・インフラの構築を実施する。

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内部統制システムの取組みについて

当社では、会社法および金融商品取引法において求められる内部統制システムの構築並びに金融商品取引業者として投資家に対して信頼ある態勢の構築に向け、内部統制システムに関する基本方針を定めています。また、その基本方針に基づいて整備、運用している施策および、新たに実施した施策等について毎期取りまとめを行い、ステークホルダーの皆様に向けてご報告しております。
詳しい内容につきましては、下記「コーポレートガバナンス報告書(IV内部統制システム等に関する事項)」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書(IV内部統制システム等に関する事項)（PDF 181KB）