コーポレート・ガバナンス

経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、あらゆるステークホルダーに対して、
「健全な成長を実現する事業活動を持続する」体制

トーセイグループは、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先をはじめとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループであり続けたいと考えています。

コーポレート・ガバナンス基本方針

東京証券取引所が制定した「コーポレート・ガバナンス・コード」への当社の対応として、「基本方針」を定めております。
詳しい内容につきましては「コーポレート・ガバナンス基本方針」をご参照ください。
【更新:2019年3月1日】

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

体制図

健全な成長を実現する事業活動を持続するための施策

トーセイグループは、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先をはじめとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループであり続けたいと考えています。

経営監視体制 ~取締役の業務執行を監視

複数の社外取締役の選任 2名(独立役員)
監査役会設置会社 4名で構成 (常勤 2名、非常勤 2名。全員社外監査役且つ全員独立役員)
監査法人 新創監査法人

事業活動の基盤となる諸施策 ~健全な成長を目指して

取締役会の運営 取締役会は取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要案件の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しております。加えて、社外取締役(独立役員)は、客観的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
指名報酬諮問委員会 当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役(1名)、常勤取締役(1名)、社外取締役(独立役員、1名以上)および常勤監査役(社外、1名)が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。
監査役監査 当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名はいずれも会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。監査役4名による監査役会は、原則として毎月1回開催され、必要事項を決議・協議するほか、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。
また、監査役は取締役会に出席する他、取締役会決議事項について事前に確認する取締役会事前協議会および執行役員社長決裁事項に関する諮問機関である経営会議にも陪席しております。
監査役監査活動は年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。さらに、常勤監査役は各取締役及び各部門責任者との定例面談を実施し、業務執行状況の把握に努めております。
このような監査役の活動は当社の経営に対する監査機能として有効に作用しており、その効果も得られております。
執行役員制 当社は、取締役の責務である経営監視・監督と業務執行をより明確に区別するために、執行役員制を採用しております。執行役員は取締役会において選任され、代表取締役社長は執行役員社長に就任しております。
全執行役員は、取締役会の決議による業務のほか、社内規程に従って、会社の業務を執行、統制しております。また、執行役員社長は、経営会議を原則毎月2回開催し、執行役員社長の行う重要な意思決定に関する事前諮問を行うとともに、取締役会決議事項の事前協議を行っております。

コーポレート・ガバナンスにおける三大重要項目

トーセイグループが事業活動を持続する上で最も重要と位置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を三つの主要項目として掲げております。また、会社法および金融商品取引法において求められている内部統制システムの構築ならびに金融商品取引業者として、投資家の信頼に応え得る体制の構築に向け、取締役会を中心として、経営トップからグループ社員全員に至るまで、一丸となって体制の更なる強化に努めてまいります。

1.コンプライアンス意識の徹底

最重要事項と定め、経営トップからグループ全社員に至るまで周知徹底

コンプライアンス意識の徹底

トーセイグループでは、コンプライアンスの遵守を経営の最重要事項と定め経営トップからグループ社員に至るまで周知徹底しています。トーセイの各部担当執行役員および全部署長、ならびにグループ会社のリスク・コンプライアンス責任者を構成員として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年度毎に定めた"リスク・コンプライアンスプログラム"に基づき活動を行っています。
月例で社員から募集したコンプライアンス標語のポスターを掲示する他、従業員のコンプライアンス意識、リーガルマインド醸成のためのメールマガジン「コンプライアンスマインド」を発行し、グループ社員への配信を行っています。

2.リスクマネジメントの強化

あらゆるリスク(不確定性)を想定し、平時、緊急時の対応を準備、実践

リスク管理・予防対策サイクル
リスク管理・予防対策サイクル

トーセイグループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクに対して平常時より計画を立て、対策を実行し、損失を最小化する体制を整備することによりステークホルダーの皆様から信頼の得られる会社を目指しています。トーセイの各部担当執行役員および全部署長、ならびにグループ会社のリスク・コンプライアンス責任者を構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のリスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議を行っています。年度毎に"リスク・コンプライアンスプログラム"に従いリスクマネジメントサイクルを実行しており、リスク管理状況のモニタリングを強化しています。
反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じ、実際に反社会的勢力とトラブル等が発生した場合には、毅然と立ち向かうこととしています。「反社会的勢力対応マニュアル」を策定するほか、「リスク管理・コンプライアンスガイドブック」において反社会的勢力との関係遮断の基本方針と具体的な行動のチェックポイントを定め、年に1回反社会的勢力対応研修を実施し、社員教育を行っています。
また、災害発生時の対応として、「事業継続計画(BCP)」を策定し、グループ内の各部門における具体的な取り組み計画も作成しています。

3.適時開示の実践

株主・投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対し、適時適切なディスクローズ、コミュニケーションを実践

トーセイグループでは、「会社法」や「金融商品取引法」などの法令や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示にとどまらず、IR活動やホームページなどを通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、適時適切な企業情報の提供を行っています。

弊社サイトは日興アイ・アール株式会社の「2017年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 総合ランキング最優秀企業」に選ばれました。

ホームページでは、決算説明会動画配信や、決算説明資料の掲載により、説明会にお越しいただけなかった方にもその様子をお伝えするなど工夫を重ねています。IRコンサルティング専門会社である日興アイ・アール株式会社が2018年12月に発表した「2018年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」において、総合最優秀サイトの表彰をいただきました。
当社グループは、グローバル化を見据えシンガポール証券取引所へ上場しており、英語の情報開示にも積極的に取り組んでいます。適時開示資料については、TDnet開示と同時刻にシンガポール証券取引所が運営する「SGXNET」へ英文による開示を行っています。

関連リンク

内部統制システムの取組みについて

当社では、会社法および金融商品取引法において求められる内部統制システムの構築並びに金融商品取引業者として投資家に対して信頼ある態勢の構築に向け、 内部統制システムに関する基本方針を定めています。また、その基本方針に基づいて整備、運用している施策および、新たに実施した施策等について毎期取りまとめを行い、ステークホルダーの皆様に向けてご報告しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会、監査役会を設置し、透明性の高い経営の履行を目的として、社外取締役の選任および監査役全員の社外招聘をするとともに、執行役員制を採用しております。
当社の監査役は、上場来、全員社外監査役であり、経営に対し、常に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保、向上の視点に立ち、監査を行っております。また、社外取締役を取締役会に迎えることで、より一層経営に対する監督機能を強化しております。一方、経営においては、執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務執行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
このように、当社の経営および経営に対する監視・監督の体制は十分に機能し得るものとなっていることから、現状の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス報告書

上記の当社コーポレート・ガバナンスのより詳しい内容につきましては「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
【更新:2019年5月27日】

倫理規範

わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる経営理念を追求しつつ、常に遵法精神を大切にし、以下の規範に則って事業活動を展開します。

  1. 1.お客様の視点に立った誠実な事業活動
    いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行います。
  2. 2.適時・適切な情報開示
    投資家の皆様をはじめ広く社会から正しい評価・理解を得るために、必要な情報を適時・適切に開示します。
  3. 3.公正かつ透明な意思決定
    法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。
  4. 4.法令遵守の徹底と公正な取引
    国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような取引や不正な取引を行いません。
  5. 5.反社会的勢力との関係断絶
    反社会的勢力との一切の関係を絶ち、万が一トラブル等が発生した場合は、組織をあげて断固として立ち向かいます。
  6. 6.守秘すべき情報の保護
    当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。
  7. 7.良好な職場環境の構築
    人権を尊重し人材の育成に努め、差別や嫌がらせのない良好な職場環境の構築に努めます。
  8. 8.環境への配慮
    環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷低減に配慮した企業活動を行います。
  9. 9.社会貢献
    良き企業市民の一員として、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。
  10. 10.経営トップのコミットメント
    本規範に反する事態が発生したときには、経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め、市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。

東京証券取引所が制定した「コーポレート・ガバナンス・コード」への当社の対応として、「基本方針」を定めております。
詳しい内容につきましては「コーポレート・ガバナンス基本方針」をご参照ください。

更新:2019年3月1日