発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
各 位
平成25年7月22日
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 四 丁 目 2 番 3 号
トーセイ株式会社
代表取締役社長 山口誠一郎
( 証券コード8 9 2 3 東京証券取引所第一部)
( 証券コ ード S2D シンガポール証券取引所メインボード)
問い合わせ先 取締役専務執行役員 平野 昇
( T E L . 0 3 ‐ 3 4 3 5 ‐ 2 8 6 4 )
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
平成25年7月9日開催の当社取締役会において決議いたしましたシンガポール域内及び海外市場(ただし、米国及びカナダを除きます。)における当社普通株式の募集による新株式発行及び売出しに関し、下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
- 1.海外募集による新株式発行
(1)募集株式の種類及び数 普通株式 2,600,000株 (2)発行価格(募集価格) 1株につき 9.40シンガポールドル
(743.63円)(3)発行価格(募集価格)の総額 24,440,000シンガポールドル
(1,933,438,000円)(4)払込金額 1株につき 743.63円 (5)払込金額の総額 1,933,438,000円 (6)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 966,719,000円
増加する資本準備金の額 966,719,000円(7)払込期日 平成25年7月25日(木) (8)受渡期日 平成25年7月26日(金) - 2.海外売出し
(1) 売出株式の種類及び数 普通株式 1,000,000株 (2)売出価格 1株につき 9.40シンガポールドル
(743.63円)(3)売出価格の総額 9,400,000シンガポールドル
(743,630,000円)(4)受渡期日 平成25年7月26日(金) (注)上記「1.海外募集による新株発行」及び「2.海外売出し」においては、参考値として日本円への換算額を括弧内に記載しています。日本円への換算にあたっては、1シンガポールドル=79.11円の換算レートを用いています。
<ご 参 考>
- 1.発行価格及び売出価格の算定
(1) 算定基準日及びその価格 平成25年7月22日(月)
775円(2)ディスカウント率 4.05% (3)換算為替レート 1シンガポールドル/79.11円 - 2.今回の調達資金の使途
本件募集の手取概算額合計1,903,438,000円について、そのうち761,375,200円を不動産流動化事業のための日本国内のオフィスビルや住宅物件等の取得及び再生資金に、また、761,375,200円を不動産開発事業のための日本国内のオフィスビル、住宅、商業物件建設用の用地等取得及び不動産開発資金に、残額を不動産ファンド・コンサルティング事業において当社グループが組成する不動産ファンドの共同投資資金に、それぞれ平成26年11月期までに充当する予定です。 - 3.シンガポール証券取引所における取引開始について
本日現在、当社普通株式はシンガポール証券取引所に上場していますが、取引は行われていません。当社普通株式(募集により平成25年7月25日に発行される新株式2,600,000株(以下「本件募集株式」といいます。)を含みます。)のシンガポール証券取引所における取引は、本件募集株式の募集及び当社普通株式1,000,000株の売出しの完了後、平成25年7月26日午前9時(シンガポール時間)に開始される予定です。シンガポール証券取引所における当社普通株式の取引及び決済はシンガポールドル建てで行われます。
- 1.発行価格及び売出価格の算定
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の普通株式の募集及び売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。なお、上述の証券については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国におけるいかなる証券の販売の勧誘を構成するものでもありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。仮に、米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当社より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、この文書に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、実際の状況等は、他社との競争環境、国内の消費税制、当社の収益に係る事業が行われている地域、為替動向その他のリスク要因により、この文書に記載された将来情報と大きく異なる可能性があります。