~「トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING(トレック ファンディング)」~ 「TREC3号 区分マンションファンド浅草・月島」の情報を公開!

【報道関係者各位】

2022年2月3日
トーセイ株式会社

~「トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING(トレック ファンディング)」~
「TREC3号 区分マンションファンド浅草・月島」の情報を公開!

 トーセイ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 山口誠一郎 証券コード:8923)は、 オンラインで不動産投資ができる不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」において、第3号ファンドとなる「TREC3号 区分マンションファンド浅草・月島」(以下、「本ファンド」といいます。)の情報を、本日公開いたしましたのでお知らせします。

ファンド概要

ファンド名

TREC3号 区分マンションファンド浅草・月島

物件種別

区分収益マンション8

募集金額

135,000,000円

予定分配率

5.0%

予定運用期間

30ヶ月(26ヶ月)

最低出資金額

10,000円(11万円×1口)

一般募集期間(予定)

2022年2月18日(金)15時00分~2022年3月7日(月)24時00分

詳細URL

  • グループ会社との協業スキーム

 本ファンドは中古区分マンションの買取リノベ再販事業において確かな目利き力を持つプリンセスグループが保有する区分収益マンションを組み込み、運用します。また、入居者退去時には同グループがバリューアップ工事を手掛け、市場競争力を高めて売却する出口戦略を備えることで、機動的なファンド運用を行います。
 なお、プリンセスグループ3社(株式会社プリンセススクゥエアー、株式会社ジー・ピー・アセット、株式会社レッツクリエイション)は、2021年9月にトーセイの連結子会社となっており、本ファンドはグループのシナジーを活かした初のスキームとなります。

  • 対象物件は東京都内の複数の区分収益マンション

 本ファンドは台東区西浅草、中央区佃に所在する区分収益マンション計8戸を1つのファンドに組み入れて運用します。対象資産を分散することで、安定した賃貸収入を得られるだけでなく、運用期間中に適時投資用マンションとして売却、または入居者退去時にバリューアップ工事を施し居住用マンションとして売却することにより、売却益を享受することも可能とします。
 浅草・月島は、ともに生活利便性が高く、底堅い賃貸ニーズが見込めるエリアであるとともに実需向けとしての市場性も高いエリアです。また、いずれの物件も、約40㎡~60㎡の1LDK、いわゆるコンパクトファミリータイプの住戸であり、都心部に通勤する単身者やDINKsなどに好まれる物件となっています。

  • 浅草・月島のエリア情報

 浅草エリアは、上野駅まで直通5分、他主要駅へのアクセスも良く、空港へも乗り換えなしで行くことができます。下町の趣があり、観光地としても有名なエリアですが、スーパーやコンビニ、ドラッグストア等の商業店舗は一通りそろっており、生活利便性の高さも魅力です。
 月島エリアは、東京メトロ有楽町線と都営大江戸線の2路線が利用できることに加え、首都高速道路の出入口も近く、車利用者にとっての利便性も高いエリアです。近年は再開発が進み、近代的なオフィスビルやタワーマンションが立ち並んでおり、ベイサイドからは綺麗な夜景を楽しむことができます。

トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING サービス概要

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  • サイト名  :トーセイ不動産クラウド「TREC FUNDING 」
    ※TRECは「TOSEI Real Estate Crowd」の頭文字を取ったものです。

    • コンセプト :不動産ビジネスの実績と信頼。トーセイとはじめる、不動産クラウドファンディング。

※「TREC FUNDING」で投資を行うためには、会員登録および口座開設手続き等が必要となります。


リリース内容に関するお問い合わせ先

トーセイ株式会社 経営管理部 

広報担当 竹内・山田

会社概要(2021年11月末現在)

会社名
トーセイ株式会社 https://www.toseicorp.co.jp
代表者
山口 誠一郎
所在地
東京都港区芝浦四丁目54
資本金
66億円
従業員
638名(連結) 215名(単体)
事業内容
不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業
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【金融商品取引法、不動産特定共同事業法に基づく表示】

1. 商号、登録番号および加入協会  

商号:トーセイ株式会社
金融商品取引業登録番号:関東財務局長(金商)第898号
金融商品取引業の種別:第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
加入団体:一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
不動産特定共同事業許可番号:金融庁長官・国土交通大臣第102号
不動産特定共同事業の種別:第1号事業者・第3号事者・第4号事業者(第1号事業および第4号事業においては、電子取引業務を含む)
代表者: 代表取締役 山口 誠一郎
業務管理者: 本店 業務管理者 大島 均

2.投資にかかるリスクおよび手数料について

当社が本サービスで取り扱う匿名組合出資持分は、その利回りおよび元本が保証されているものではなく、出資金の元本が毀損する等のリスクがあります。また原則として匿名組合出資持分は、第三者への譲渡ができないほか、やむを得ない事情がある場合を除き解約をすることができないことから、お客様の希望される時点で本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず、当該持分を換金できない恐れがあります。手数料及びリスクはファンドによって異なりますので、詳細は各ファンドの匿名組合契約約款や契約締結前交付書面等をご確認ください。

3.不動産特定共同事業契約の種別および取引様態   

契約種別:不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に規定する契約
取引様態:募集の取扱い(特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為)