用語集

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A

ABS

資産担保証券(Asset Backed Securitiesの略)
債権や不動産など資産やそこから生じる収益を担保に発行される有価証券のこと。

C

CMBS

商業用不動産担保証券(Commercial Mortgage Backed Securitiesの略)
商業用不動産担保ローンを担保に発行される有価証券のこと。

D

DCF法

将来得られる予想収益を現在価値に割り引いて現在価値を算出する手法のこと。(Discounted Cash Flow Methodの略)

DSCR

債権に対する支払能力を示す指標のこと。(Debt Service Coverage Ratioの略)社債の評価に使用されることが多い。

I

IRR

内部収益率(Internal Rate of Returnの略)
投資額の現在価値とその投資から得られるキャッシュフローの現在価値とが等しくなる割引率。

J

J-REIT

日本版不動産投資信託(Japan Real Estate Investment Trustの略)
投資家から資金を集めて不動産を保有し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に配当する金融商品のこと。
投資証券が発行され、株券と同じように売買が可能である。一般的には米国の不動産投資信託とは制度が違うため区別されている。

L

LTV

資産に対する借入金など債務の割合のこと。(Loan to Valueの略)社債の評価に使用されることが多い。

M

M&A

企業の合併・買収のこと。(Merger & Acquisition)

R

RCC

整理回収機構(The Resolution & Collection Corporation の略)
住宅金融債券管理機構と整理回収銀行が1999年に合併・発足した政府系組織。

REIT

不動産投資信託(Real Estate Investment Trustの略)
投資家から資金を集めて不動産を保有し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に配当する金融商品のこと。J-REITと異なり、米国ではREITに不動産を現物出資した場合の税制面での優遇や資産運用・管理を委託せずに自家運用が認められている。

S

SPC (SPV)

特定目的会社(Special Purpose Companyの略)
資産担保証券を組成する際に担保となる資産を保有し、有価証券を発行する目的で設立される会社のこと。会社形態以外の組織(組合や信託など)はSPV(Special Purpose Vehicleの略)となる。

相対取引

売買をする当事者間で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法。

アセットマネジメント

運用資産の最適ポートフォリオを分析し、そこから得られる収益の最大化を図るための意思決定を行いながら資産運用を行う業務のこと。

インカムゲイン

利子および配当より得られる利益。キャピタルゲインと対比される。

オフ・バランス

保有資産をバランスシートから分離すること。

オリジネーター

証券化される前の資産の保有者。

オルタナティブ投資

代替投資。一般的には、株式や債券など伝統的な投資対象・手法以外での投資の総称。ヘッジ-ファンド,未公開株,不動産ファンドへの投資などがある。当社の「オルタナティブ投資」とは、実物不動産以外への投資を総称して言う。

キャップレート

投資から得られる将来の予想収益を現在価値に割引くための期待利回りのこと。(Capitalization Rateの略)

キャピタルゲイン

売却価格が購入価格より高いため得られる利益(売買益)のこと。インカムゲインと対比される。

コーポレート・ファイナンス

企業が自社の信用力で資金調達すること。調達額はそのままバランスシートに計上される。(オン・バランス)

コンバージョン

建物の用途を転用すること。オフィスビルを改修して居住用に用途を変更すること、またはその逆など。

サービサー

SPCから委託を受けて証券化対象資産の管理・運営を行うもの。

私募

特定・少数に限定した有価証券の募集方法のこと。

信託受益権

証券化の際、信託銀行に信託された資産からの収益や元本を受け取る権利のこと。

ストラクチャード・ファイナンス

仕組み金融。証券化による資金調達の総称のこと。企業や組織が所有する資産をSPC/SPVに移管し、その資産を担保に資金調達するためオフ・バランスとなる。

倒産隔離

資産証券化のために設立されたSPCがオリジネーターの倒産の影響を受けないよう完全に分離・遮断すること、またSPC自体が倒産しないような措置をとること。

匿名組合

証券化において利益配分請求権と出資価額返還請求権のみをもつ投資組合のこと。営業者が資産を所有し、運営をするため組合員(出資者)の存在が匿名的になる。証券化の仕組みにおける実質のエクイティーホルダーであるが事業執行の権限は無い。

ノンリコースローン

非遡及型融資。借り手がローンを返済できない場合、貸し手は担保資産に限定し、融資金の回収を遡及できる。

バルクセール

不良債権を一括して売却すること。

不動産証券化

不動産から得られる将来の収益を原資に投資家から資金調達する仕組み。(ストラクチャード・ファイナンス=仕組み金融の一種)

不動産投資顧問業

不動産投資に関する助言業務、投資判断・取引代理を伴う一任業務を行うもの。不動産投資に関する助言業務のみを行う一般不動産投資顧問業と、不動産取引の一任業務および助言業務を行う総合不動産投資顧問業の二種類がある。

不動産投資ファンド

不動産投資の目的で投資家から集められた資金のこと。

不動産特定共同事業法

1994年制定され1995年4月に施行された不動産証券化における投資家保護を目的とした法律のこと。不動産共同事業とは「複数の投資家が出資し、不動産会社などの専門家が不動産事業を行い、その運用収益を投資家に配分する」こと。

不良債権

企業の破綻や経営悪化などから、回収困難になる可能性が高い債権のこと。

プロジェクト・ファイナンス

個々の事業に対する融資。その事業体の有する資産やその事業から得られる将来の予想収益を元利返済の担保として資金調達すること。

プロパティマネジメント

不動産の所有者に代わって物件(不動産)の管理・運営業務。建物の修繕など物理的な資産管理や、テナントの募集、賃貸契約更新時の交渉など経済的な管理を行う。

ポートフォリオ

所有する金融、不動産、事業などの運用資産全体の組み合わせのこと。

メザニン債

企業の発行する社債で、優先債と劣後債の間に位置する債券のこと。

リースアップ、レントアップ

賃貸不動産に対してテナント付けを行い、稼働率を上げること。

レバレッジ

投資利回りよりも低い借入金など(梃子)を利用し、小額の自己資金を増加させ投資収益をあげる手法のこと。
ただし、予想通りの投資収益がない場合は、元利金の返済不履行リスクがある。