この度の東日本大震災により被災された皆さま、ならびにご家族・ご関係の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と1日も早い復興をお祈り申し上げます。

震災の影響で事業環境が混乱するなか、当中間期の業績は堅調に推移

当中間期の不動産業界は、東日本大震災の影響により全体的に停滞傾向となりました。 当社グループの事業エリアである東京圏の不動産については、一部地域を除き大きな被害は見られなかったものの、消費者マインドの冷え込みによる一時的な取 引の停滞などの影響を受けました。首都圏の住宅市況は、震災以降もエンドユーザーの需要が底堅く、需給関係は徐々に回復傾向にあります。一方、オフィス市 況は、依然として先行き不透明な状態が続くと見られています。当社グループは震災による一時的な混乱の後も期初の事業方針を維持し、需要が旺盛な住宅を中 心とした仕入、販売の推進や、新ファンドの組成など再成長に向けた取り組みに注力いたしました。この結果、当中間期の連結業績は売上高10,701百万円 （前年同期比33.6％減）、営業利益1,110百万円（同45.3％減）、経常利益650百万円（同60.4％減）、中間純利益381百万円（同 59.8％減）となりました。

オフィス中心から住宅中心へ〜柔軟なポートフォリオ組み替えが奏功

当社は外部環境の変化にともない保有資産の比率を柔軟に組み替えて機動的な投資を行っています。金融危機直後はオフィス重視であったポートフォリオ（オ フィス：住宅　80:20）を、当中間期末までに住宅重視（オフィス：住宅　35:65）に組み替えて仕入、販売を推進しています。当中間期における販売 活動は、中小型オフィスビル、マンションの一棟販売やRestyling事業（中古賃貸マンションを一棟で取得し、専有部・共用部にバリューアップを施 し、空室から販売するビジネスモデル）が順調に推移しました。特にRestyling事業は2009年着手以降累計15物件を手がける主力事業となりまし た。また、月島、三鷹などで開発中の新築分譲マンション、戸建住宅も順調に契約件数を伸ばしました。
不動産ファンド事業においても、Restyling事業とファンドのスキームを融合した新ファンドの組成を行ったほか、アセットマネジメント(以下AM） の切替案件を多数受託しました。新ファンド組成にともなう物件取得や期間満了時の物件売却などにより、AM受託資産残高は約2,432億円となりました。

中期経営計画の総仕上げを行い、次期中計への橋渡しを行う

今期は中期経営計画「Charge up 2011」の最終年度であり、次期中期経営計画に向けて総仕上げを行います。現在開発中の分譲マンションなど住宅案件の販売に注力すると共に、開発オフィ スビルの稼働率を早期に高めて販売活動を推進し、再成長に向けて新たな物件仕入を強化してまいります。また、投資再開に向け原発事故の収束を待つ海外投資 家とのリレーションをさらに強化し、AM受託資産残高の当期末目標3,100億円達成に向けて新ファンド組成や新規AMの受託を推進してまいります。
なお当期末の業績については、売上高25,242百万円、経常利益1,346百万円、当期純利益685百万円を達成し、期末配当につきましても、現時点での予想一株当たり500円を配当できるよう、全社一丸となって事業にまい進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

※「中間期」は「第2四半期累計期間」を示しています。