「トーセイグループ長期ビジョン 2032」、
新中期経営計画「Further Evolution 2026」を始動
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
トーセイグループは、"グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する"という企業理念を掲げ、不動産に関わる事業を幅広く展開しています。
近年、当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっています。このような事業環境の変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社は「トーセイグループ長期ビジョン2032」および2024年11月期を初年度とする新中期経営計画「Further Evolution 2026」（2023年12月～2026年11月）を策定し、2024年1月に公表いたしました。
「トーセイグループ長期ビジョン2032」では、『多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する』を将来の目指す姿としています。トーセイグループの競争力をさらに強化・発展させ、事業成長とサステナブルな社会の実現への貢献を両立してまいります。
2024年11月期は好調にスタート
引き続き、トーセイグループの持続的な成長に向けて事業を推進してまいります
2024年11月期がスタートいたしました。 当社グループの主力市場である国内不動産投資市場は、国内金利の上昇観測の高まりにより、不動産売買マーケット停滞に一定の懸念を有するものの、諸外国に比して相対的に厚いイールドギャップや、安定的な賃貸市況などの魅力が継続しており、国内外不動産投資家によって堅調に取引されています。 当期は、連結業績予想を売上高921億円（前連結会計年度比16.0％増）、営業利益177億円（同8.9％増）、税引前利益165億円 （同7.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益112億円 （同6.7％増）とし、引き続き、将来の成長の源泉である物件仕入に邁進し、当社の不動産ソリューションノウハウを活かした不動産再生・開発を推進していくほか、安定事業と位置付ける各事業の収益向上に注力していく所存です。 また、環境負荷軽減・社会課題を意識した不動産再生・開発メニューの研究、不動産クラウドファンディングや再生区分マンション販売におけるデジタルマッチング等の不動産DX事業の拡大や社内でのDX推進なども含め、当社グループの成長に向けた取り組みを進めてまいります。
このたび公表した2024年11月期第1四半期累計期間（2023年11月～2024年1月）の業績は、不動産売買など各事業が順調に推移し、売上高348億円（前年同期比12.3％増）、営業利益95億円（同41.4％増）、税引前利益91億円（同41.7％増）となりました。通期計画に対する進捗率は売上高で37.9％、税引前利益で55.7％となり、当期も非常に好調なスタートを切りました。
事業セグメント別では、不動産再生事業において、遊休社宅をファミリー向け賃貸マンションに再生した大型収益マンション「T’s garden西寺尾」など、当社のバリューアップによってNOIを改善した収益マンションやオフィ ス等の販売が好調に進捗しました。また、不動産開発事業では、大型物流施設「T‘ｓ Logi青梅」および商業施設 「T’ｓ BRIGHTIA自由が丘」を売却し、これらの売買事業がグループ全体の収益を牽引しました。そして、当社が安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、ホテル事業や不動産賃貸事業をはじめとして各事業とも順調に進捗しており、注力事業である不動産ファンド・コンサルティング事業は受託資産残高が総額2.4兆円超（前期末比839億円増）と伸長しました。
2024年3月の金融政策決定会合にて、日銀のマイナス金利政策解除が決定されました。短期金利の誘導水準は0％～0.1％と緩やかな金利上昇であり、極めて緩和的な金融環境が当面続くことから、当社では国内不動産投資市場への影響は限定的と見ています。一方で、投資家の物件選別の強まりや投資戦略の変化が想定されるため、引き続き不動産市場の動向を注視しつつ、事業活動を推進してまいります。
今後ともステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年4月
代表取締役社長
