環境汚染・資源

環境汚染・資源保全に関する考え方

トーセイグループは、環境汚染に関する関係法令の遵守ならびに適切な対策を講じることはもとより、「トーセイグループ 環境ポリシー」において、環境汚染の防止に努め、リデュース・リユース・リサイクルをはじめとする省資源を推進し、環境負荷の軽減と循環型社会の形成に向けた取り組みを推進する旨を定めています。

汚染に関する取り組み

リスクマネジメント

土地や建物の取得を検討する際は、物件購入デュー・デリジェンスフローとして「不動産購入チェックシート」の記入及び審査をすべての案件において実施しています。取得対象不動産の地歴調査を行い、必要に応じて土壌汚染調査を行っているほか、当該不動産の築年数や構造等によりアスベスト調査をはじめとする有害物質の有無の検証等を行い、汚染に対するリスクマネジメントを講じています。

土壌汚染対策

物件購入デュー・デリジェンスとして、地歴調査の結果に応じてさらなる汚染状況の調査を行います。その結果、有害物質による汚染を確認した場合は、土壌汚染対策法に基づく指定汚染土壌処理業者による適切な土壌改良及び拡散防止措置を講じた上で開発行為を行っています。

有害物質処理

既存不動産を取得し、改修・解体工事を行う際には、アスベスト調査をはじめ関連法令の遵守のため解体、工事業者との事前確認を十分に行い、アスベストやフロン等の有害物質飛散を防止する適切な対策を講じた上で、工事を実施しています。保有ビル等にて特別管理産業廃棄物の処理及び管理等が必要となった場合は、法令に則り適切な処理を行います。また開発においては、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドの放散量が少ないJIS・JAS規格の基準を満たす建材を使用し、安心・安全な住まいの提供に努めています。

2020年度2021年度2022年度2023年度
特別管理産業廃棄物 PCB廃棄物(t) 0.76 0 0 0

廃棄物に関する取り組み

廃棄物削減目標・実績

廃棄物削減に関し、以下の削減目標を設定しています。基準年は2018年と定め、長期目標は2023年までとしています。

 廃棄物排出量削減目標
長期目標 廃棄物量原単位を5年間で2.5%削減
短期目標 廃棄物量原単位を1年間で0.5%削減
対象物件

当社保有の固定資産(※)

  • 対象はトーセイ本社ビル

NPO法人エコキャップ推進協会を通じたペットボトルキャップの収集・寄付活動

ペットボトルのキャップを回収し、NPO法人エコキャップ推進協会を通じて再生プラスチック原料として換金、医療支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等、様々な社会貢献活動に寄付する取り組みに参加しています。

ゴミの削減・分別

テナントコミュニケーションを通じた取り組み

テナント啓発ポスター

当社が保有する物件に入居するテナントの皆さまに対し、ビルの管理運営体制や設備等に関するアンケートを定期的に実施し、ニーズの把握に努めています。ゴミの削減や分別、リサイクルについては、分別、リサイクルへの協力を促すポスターの掲示、分別用ゴミ箱の設置やゴミ置き場にごみの捨て方、分別方法、リサイクルに関する案内を掲示するなどの取り組みを行っています。

資源に関する取り組み

水資源保全

水資源保全への取り組みを推進するにあたり、以下の削減目標を設定しています。基準年は2018年と定め、長期目標は2023年までとしています。

 水使用量削減目標
長期目標 水使用量原単位を5年間で2.5%削減
短期目標 水使用量原単位を1年間で0.5%削減
対象物件

当社保有の固定資産

水ストレス地域における事業活動

当社グループは日本国内の一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を主たる事業活動地としています。WRI(WorldResource Institute)のAqueduct調査によると、この地域の水に関するリスクは「Low~Low-Medium」に該当し、水ストレスが懸念されている地域において事業活動を展開していないことを確認しております。

環境関連法規制の違反・罰金等

2023年度における環境関連法規制(水関連を含む)の違反や事故等に関する罰則、罰金はありません。

不動産再生事業を通じた取り組み

当社の不動産再生事業では、既存の建物を活かしてバリューアップを行うため、建て替える場合と比べて環境への負荷が少なく、資源の保全につながります。多種多様な既存物件の個性を活かし、さらに魅力を高めるため、「WELL BEING(洗練&快適)」「ECO FRIENDLY(エコロジー&リサイクル)」「RESILIENCE(安心&安全)」を重要な指針として再生メニューを検討し、オーナー様、テナント様にとって最適な価値を提供しています。

遊休社宅活用

近年、企業における資産の見直しなどにより社宅が廃止され空き家になるケースが増えており、都市の空き家問題を一層深刻化させる一因となっています。当社では、使われなくなった社宅を購入し、バリューアップを実施することで、既存の建物を有効活用しながら新たな賃貸住宅としてマーケットに供給する取り組みを行っています。

事例①:T-Rhythmic SOKA
演奏会ができるラウンジ

社員寮として建設され、空き家となっていた当物件。ワンルーム住戸すべてに防音工事を実施したほか、演奏会ができるラウンジやトランクルームも新設し、音楽愛好者向けの賃貸マンションへと再生させました。

事例②:T‘s garden北柏
広々としたキッズルーム

ファミリー向け社宅として開発された大型物件でしたが、スタディルーム、キッズルーム、パーティールームの3つの共用施設を新設し、分譲マンション並みに共用部が充実した賃貸マンションへと生まれ変わりました。

事例③:ARDEN藤が丘
交流の場となるラウンジ

旧社員寮を大規模改修し、シェアハウスとして再生させました。不要になった共同浴室をラウンジに、給湯室をシャワールームにリニューアルするなど、既存のスペースを有効活用しています。

事例④:T‘s garden西寺尾
デザイン性と機能性を兼ね備えた中庭

空き家となり廃墟になりかけていた社宅を取得し、「緑の保全」「防災と防犯」「省エネ・省資源」の3つのテーマを設定。テーマに沿った設備・仕様を採用したバリューアップを施して「SDGs(持続可能な開発目標)」への貢献を目指しています。

事例⑤:T‘s eco 川崎
屋上に設置した太陽光パネル

マンション全体でエコロジー推進するというテーマのバリューアップを施し、共用部・専有部共にLED照明の設置などの省エネ機器の導入のほか、当社初となる屋上に太陽光パネル設置した賃貸マンションとして再生しました。

社員の名刺に環境配慮の新素材を採用

2018年よりグループ社員の名刺を「LIMEX」という石灰石が原料の新素材に変更しました。この素材は、水や木をほとんど使わないため、環境に優しい素材です。一人当たり年間約500枚を消費する名刺を環境配慮素材に代替することで、紙資源の削減と社員の環境意識向上を目指しています。