株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

トーセイグループは、"グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する"という企業理念を掲げ、不動産に関わる事業を幅広く展開しています。

近年、当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっています。このような事業環境の変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社は「トーセイグループ長期ビジョン 2032」および 2024 年 11 月期を初年度とする中期経営計画「Further Evolution 2026」（2023 年 12月～2026 年 11 月)を策定し、このたびその最終年度を迎えております。

「トーセイグループ長期ビジョン2032」では、『多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する』を将来の目指す姿としています。トーセイグループの競争力をさらに強化・発展させ、事業成長とサステナブルな社会の実現への貢献を両立してまいります。

当社グループはこの度、現中期経営計画の最終年度となる 2026年度11月期第3四半期の決算発表をさせて頂くとともに、通期業績の利益予想ならびに配当予想の上方修正を発表いたしました。年間配当金は期初に公表した１株当たり 55 円から3円増額し、1株当たり58円を予想、その結果配当性向は 35.2%から 35.4%と上昇します。

当社グループの主力市場である国内不動産投資市場は、国内外投資家による旺盛な投資意欲のもと、変わらず活況な様相が見られます。日銀による政策金利引き上げペースの加速懸念はありつつも、オフィス選択を人財獲得戦略のひとつと捉えるマインドセットが浸透したオフィス賃貸市場の好調や中長期的な賃料上昇期待が投資意欲につながっております。そのような背景から、特に不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産賃貸事業において期初の想定を上回る営業利益を獲得できる見込みが立ったことによる上方修正となります。

当社グループの通期業績予想については、持続的な利益成長に向けて優良資産の販売時期を来期以降に見直したことで、売上高は期初予想比 93 億円減の 1,136 億円としたものの、営業利益は期初予想比 4.4 億円増の 250 億円、税引前利益は期初予想比 7 億円増の 227 億円となりました。修正した通期業績予想に対する 2026 年 11 月第３四半期業績の進捗率は、売上高 87.7％、営業利益 93.6%、税引前利益 95.4％と非常に好調です。

特に当社の主力事業である不動産再生事業が業績をけん引しており、建築費の高騰への対応として不動産開発事業から不動産再生事業に投資を戦略的にシフトしたことが奏功しています。また、不動産ファンド・コンサルティング事業では、受託資産（AUM）総額 2.85 兆円もの運用をお任せいただいており、昨今一層の投資意欲がみられる国内外機関投資家の国内不動産投資のパートナーとして着実に成果を積み上げております。

日銀による政策金利引き上げペースの加速懸念や不透明な中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、さまざまなリスクが金融資本市場を取り巻いています。当社は、不動産事業の成長性と安定性を両立させるポートフォリオ経営と豊富なアセットバリエーションを武器にこのようなマーケットの変化に敏感に対応し、修正した中期経営計画最終年度の目標達成に向け邁進してまいります。

今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。