コーポレート・ガバナンス(ESG)

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス基本方針

コーポレート・ガバナンスの充実

トーセイグループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先をはじめとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、「存在意義のあるグループであり続けたい」と考えています。
そのために最も重要と位置付けているものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、特に「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を3つの主要項目として掲げております。

コーポレート・ガバナンスにおける3つの主要項目

コンプライアンス

最重要事項と定め経営トップからグループ社員に至るまで周知徹底

リスクマネジメント

あらゆるリスクを想定し、平時と緊急時の対応を準備、実践

適時開示

株主・投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対し適時適切な開示を実践

コーポレート・ガバナンス体制

体制図

2020年2月29日時点

取締役会

健全な経営及び監視体制の充実に向け、「取締役会」「監査役会」を設置しています。取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要案件の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しています。

執行役員制

取締役の責務である経営監視・監督と業務執行をより明確に区別するために「執行役員制」を採用し、現在で10名が就任しています。執行役員は取締役会において選任され、執行役員で構成される「経営会議」では、取締役会決議案件の事前協議や、執行役員社長が行う重要な意思決定に関する審議を行っています。

指名報酬諮問委員会

株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しています。委員会は、代表取締役、常勤取締役(1名)、社外取締役(独立役員、1名以上)および常勤監査役(社外、1名)が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

監査役監査、内部監査、会計監査人監査の連携

監査役監査 年間監査計画に基づき、会計監査人との連携や内部監査部との連携により効率的かつ実効性のある監査体制を構築しています。常勤監査役は各常勤取締役および各部署責任者との定例面談を実施し、業務執行状況の確認を行うとともに、社外取締役とも定期的に意見交換を実施しています。
内部監査 社長直轄部として、年度計画に基づきグループ全体の監査を実施し、不備事象について是正勧告を行い、具体的な指導などのフォローを充実することで不備事象の改善を支援しています。
会計監査人監査(監査法人:新創監査法人) 年間監査計画に従い監査を実施しており、事業年度末の監査に加え、四半期末のレビューも実施しています。

社外取締役、独立役員に対する考え方

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。当社は、社外取締役の選任に関しては、独立した客観的な立場で経営を監督し、執行役員兼務取締役に対して建設的な助言・提言が期待できる方を選任しております。また、社外監査役の選任に際しては、取締役会の運営、取締役の職務の執行を独立した立場で監査し、かつ、その有する知見の下、企業価値向上に向けた建設的な助言・提言が期待できると判断できる方を社外監査役として選任しております。なお、社外取締役、社外監査役は、当社の定める「独立性判断基準」を踏まえて選任しております。

独立役員の選任理由

社外取締役
氏 名選任理由

少德 健一

社外取締役少德健一は、2012年2月に当社の社外取締役に就任後、代表取締役を努めるSCS国際コンサルティング株式会社の経営に当たるなか、当社の取締役会および監査役との連絡会等の多様な機会における貴重な助言等を通じて、当社および当社グループのガバナンス態勢の強化に協力を仰いでおります。また、当社グループの海外活動等に関しては、公認会計士たる同氏の豊富な海外でのコンサルティング経験等を通じた知見に基づく助言を得ています。海外展開を含めた、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。

小林 博之

社外取締役小林博之は、金融商品取引業を行っている当社において、銀行、証券会社での豊富な経験は、取締役会の実効性確保に極めて有用であり、また人事関連、M&A関連の知見は、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。

山中 雅雄

社外取締役山中雅雄は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高度な専門的知見を有しており、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。

社外監査役
氏 名選任理由

北村 豊

常勤社外監査役北村豊は、主に大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門的知識を有しており、特に金融面およびグローバルな視点から、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

八木 仁志

常勤社外監査役八木仁志は、大手金融機関の監査部門における豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

永野 竜樹

社外監査役永野竜樹は、大手金融機関における経験を有し、現在も企業経営に携わっており、その幅広い経験と 専門的な高い見識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断して おります。

土井 修

社外監査役土井修は、大手証券会社および投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

役員報酬の決定方針

常勤取締役の報酬は、その職責に応じて定めた役位別倍率を基にした「固定報酬」、常勤取締役個人の業績等の目標達成度に応じた「業績評価報酬」、連結税引前利益に連動する「役員賞与」の金銭報酬と、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「ストック・オプション」で構成しております。

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、「業績評価報酬」及び「役員賞与」の支給はなく、「固定報酬」及び「ストック・オプション」で構成しております。各取締役の報酬については、代表取締役社長が限度額の範囲内において原案を作成し、指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定しております。

固定報酬

外部専門機関が実施している上場企業役員報酬サーベイの結果や当社の調査による同業他社の役員報酬水準との比較、当社従業員の最高報酬額との比較に基づき、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく固定報酬倍率ガイドラインを設け、指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。

業績連動報酬(業績評価報酬+役員賞与)

常勤取締役個人の単年度の業績目標達成度に応じた業績評価報酬は、固定報酬の33%を標準評価報酬額とし毎月の固定報酬とともに支給し、目標達成状況に応じた加減算(標準評価報酬の+55%~△50%)がある場合は当該年度の定時株主総会終了後に役員賞与とともに一時金として支給することとしております。単年度の連結税引前利益に連動する役員賞与は、予め定めた税引前利益の水準に応じた係数に、単年度の税引前利益目標を達成した場合の追加係数を加算した係数を固定報酬(年額)に乗じて決定し、当該年度の定時株主総会終了後に一時金として支給することとしております。

ストック・オプション

中長期的な企業価値向上を意識した企業経営を実践するため、中期経営計画ごとに、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく付与数を代表取締役社長が提案し、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。また、企業価値向上に向けた経営の監視・監督機能の重要性に鑑み、社外取締役に対し、一定数を付与しております。

  • 監査役の報酬は、監査役の役割を考慮し、固定報酬のみとしており、各監査役の報酬については、限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

役員区分ごとの報酬等

役員区分報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数
固定報酬業績評価報酬賞与ストックオプション
取締役(社外取締役を除く) 224,778 125,149 41,716
55,313 2,599 5
監査役(社外監査役除く)
社外役員 43,861 43,740 121 7

※2019年度

コンプライアンス

トーセイグループでは、コンプライアンスの遵守を経営の最重要事項と定め、法令遵守を周知徹底しています。

コンプライアンス推進体制

リスク・コンプライアンス委員会

トーセイグループにおける一元的かつ横断的なリスク・コンプライアンスについて検討する機関としてトーセイの各部署担当執行役員および全部署長、ならびにグループ会社のリスク・コンプライアンス責任者を構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のリスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議ならびにコンプライアンス推進について審議を行っています。年度毎に策定する“リスク管理・コンプライアンスプログラム”に従い、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントに関するPDCAを実行し、モニタリングを強化しています。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力対応研修

反社会的勢力との関係を断固拒絶すべく、重点項目として対応策を講じています。反社会的勢力とトラブル等が発生した場合は、毅然と立ち向かうことを基本方針とし、「トーセイグループリスク・コンプライアンスガイドブック」において反社会的勢力との関係遮断の基本方針と具体的な行動を定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を策定しているほか、日常業務において反社チェックを徹底することで関係排除に努めています。

教育研修

リスコンポータルサイト

2019年度も全従業員を対象として、反社会的勢力対応研修、インサイダー研修、金融商品取引業研修、ESG研修、メンタルヘルス研修等の集合研修やオンライン研修を行いました。
また、コンプライアンスについて動画で学ぶコンテンツの配信やコンプライアンス標語の掲示を行うなど、コンプライアンス意識の醸成に向けた取り組みを推進しています。

リスクマネジメント

トーセイグループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクに対して平常時より計画を立て、対策を実行し、損失を最小化する体制を整備することによりステークホルダーの皆様から信頼の得られる会社を目指しています。

リスクマネジメント体制

コンプライアンスと同じく重要課題と認識しているリスクマネジメントについて、トーセイグループは「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの認識分析・評価、個別事象の情報収集ならびに対策の協議を行っています。

リスク・コンプライアンスガイドブック

グループ役員および従業員がリスクやコンプライアンスを正しく理解し、コンプライアンス活動を実践するための具体的な手引書として「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」を策定、配布し、研修等を通じてコンプライアンスの周知を図っています。

危機、災害発生時の対応

大規模な災害や事件、事故、または事業に起因する顧客や周辺住民など社会一般に影響を及ぼす事象など、 企業価値の毀損が予測される事態を経営危機と認識し、このような事象が発生した場合は、「リスク・コンプライアンス規程」に定める、執行役員社長が対策本部長となる「危機管理対策本部」を設置の上、リスク・コンプライアンス委員や関係部署と連携して事態の収拾に向けた対応を行います。また、危機的な事案が発生した場合、迅速かつ円滑な広報活動を行うことを目的として「クライシス広報マニュアル」を制定し、適切な対応の周知徹底に努めています。

事業の継続に向けた対応

AED講習の様子

災害や事件、事故等の発生により当社グループの中核事業を中止せざるを得ない場合や通常の組織・人員体制による事業活動が困難である場合に、速やかに事業の継続または早期復旧を図るための対応策を実行できるよう、「事業継続計画(BCP)」を策定しています。また、災害に対する基本的な理解から、地震、火災等の災害発生時の初動対応、避難救護活動の方法等までを具体的に定めた「災害対応マニュアル」を制定しているほか、避難訓練やAED講習、自衛消防隊の消火訓練などを実施しています。

情報資産管理

情報資産は、最も重要な経営資源の一つであると認識し、情報を適切に保護し、適正な活用に向けて情報管理の環境を整備・保持することを 「情報資産管理の基本方針」に定め、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規則」を制定しています。また、リスク管理・コンプライアンスプログラムに基づく「情報資産管理研修」を実施し、情報資産管理ルールの周知徹底、情報資産管理に対するリテラシー向上に努めています。

トーセイグループ倫理規範

わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる経営理念を追求しつつ、常に遵法精神を大切にし以下の規範に則って事業活動を展開します。

  1. 1.お客様の視点に立った誠実な事業活動
    いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行います。
  2. 2.適時・適切な情報開示
    投資家の皆様をはじめ、広く社会から正しく評価・理解を得るために、必要な情報を適時・適切に開示します。
  3. 3.公正かつ透明な意思決定
    法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。
  4. 4.法令遵守の徹底と公正な取引
    国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような取引や不正な取引を行いません。
  5. 5.反社会的勢力との関係拒絶
    反社会的勢力との一切の関係を絶ち、万が一トラブル等が発生した場合は、組織をあげて断固として立ち向かいます。
  6. 6.守秘すべき情報の保護
    当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。
  7. 7.良好な職場環境の構築
    人権を尊重し人材の育成に努め、差別や嫌がらせのない良好な職場環境の構築に努めます。
  8. 8.環境への配慮
    環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷軽減に配慮した企業活動を行います。
  9. 9.社会貢献
    良き企業市民の一員として、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。
  10. 10.経営トップのコミットメント
    本規範に反する事態が発生したときには、経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。

適時適切な情報開示

トーセイグループでは、「会社法」や「金融商品取引法」などの法令や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示にとどまらず、IR活動やホームページなどを通じて株主・投資家・取引先をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、適時適切な企業情報の提供を行っています。

ホームページによる情報開示と外部評価

当社ホームページ

情報開示については、シンガポール証券取引所への上場にともない日本語・英語の同時開示を行っています。
また、ホームページでは、「投資家情報」において、決算説明会の動画配信や決算説明資料の掲載等により、説明会にお越しいただけなかった方にもその様子をお伝えし開示情報の充実に努めているほか、ESG情報、株式・株主情報などあらゆるステークホルダーの皆様に向けて企業情報を公開しています。上場企業の投資家情報を表彰する外部評価において、情報の充実度や使いやすさなどが評価され、2019年度は高い評価を獲得いたしました。

2019年IRサイトランキング受賞実績

Gomez IRサイト総合ランキング金賞 2019年
Gomez 不動産業 業種別第1位 2019年
2019 日興アイ・アール 総合ランキング 企業ホームページ最優秀サイト
2019 日興アイ・アール 業種別ランキング 企業ホームページ優秀サイト
Daiwa Investor Relations Internet IR 優良賞 2019