コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制

コンプライアンス・リスクマネジメント体制

トーセイグループの一元的かつ横断的なリスク管理およびコンプライアンス推進を実現するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、グループ全体のリスク認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議ならびにコンプライアンス推進について審議を行っています。委員長には、内部監査部を除く管理部門を統括する取締役専務執行役員が就任しています。また当委員会の下部組織として、事業部門の全部署長が参加する「事業法務連絡会」を毎月開催し、法改正や所管省庁等からの通達等の周知を図っています。不測の事態、自然災害等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしています。取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の審議結果・進捗状況等を月次で報告を受けるほか、これらの運用状況および体制整備について適切に監督しています。

リスク・コンプライアンス委員会

トーセイグループにおける一元的かつ横断的なリスク・コンプライアンスについて検討する機関としてトーセイの各部署担当執行役員および全部署長、ならびにグループ会社のリスク・コンプライアンス責任者を構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ各社のリスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議ならびにコンプライアンス推進について審議を行っています。年度毎に策定する“リスク管理・コンプライアンスプログラム”に従い、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントに関するPDCAを実行し、モニタリングを強化しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント推進活動

リスク管理・コンプライアンスプログラム

コンプライアンス推進ならびに事業をとり巻く様々なリスクに対する的確な管理を行うため、毎事業年度にグループ共通の「リスク管理・コンプライアンスプログラム」を策定し、実践をしています。本プログラムは、リスク管理プロセスの有効性・機能を評価のうえ、リスク・コンプライアンス委員会の協議を経て、取締役会が決定します。トーセイならびにグループ各社は、本プログラムに加え、各社の事業環境や組織構成等を考慮した個別のプログラムを策定のうえ実践し、定期的に進捗状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。

リスク管理・コンプライアンスプログラム

(1)リスクの抽出・評価・分析

(2)認識されたリスクへの対応策立案・実施

(3)対策の有効性・機能のチェック見直しに関する事項

(4)対応策周知のマネジメントサイクルの実践計画

(5)コンプライアンス意識向上のための施策および実践計画

(6)リスク管理またはコンプライアンス推進のための教育・研修・訓練等の計画

リスク・コンプライアンスガイドブック

グループの役員および従業員がリスクやコンプライアンスを正しく理解し、コンプライアンス活動を実践するための具体的な手引書として、「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」を作成し、配布しています。当社グループの倫理規範や法例遵守にかかる具体的な行動のチェックポイント、内部通報制度などについてわかりやすく解説しており、適宜改訂を加えながら毎期実施する研修等を通じて周知し、社員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。

リスクマネジメント

トーセイグループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクに対して平常時より計画を立て、対策を実行し、損失を最小化する体制を整備することによりステークホルダーの皆様から信頼の得られる会社を目指しています。

主要な事業リスクへの取り組み

毎期の「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に沿って、①当社グループの事業に影響が大きい約30項目の重要リスク抽出調査実施、②不動産市況、取引実態、金融機関融資状況を踏まえたストレステスト(年2回)を実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、グループ各社に対しては、各社の業容に照らしたリスク管理やコンプライアンス推進上のプログラム策定を指示し、親会社が適切にこれを支援するよう注力しています。

<当社グループが認識し、取締役会が監督している主要な事業リスク>

  • 経済情勢の動向
  • 災害・自然災害
  • 有利子負債の依存度および金利の動向
  • 新型コロナ感染症
  • ESG対応(環境・社会・ガバナンスリスク、気候変動リスク等)

危機・災害発生時の対応

AED講習の様子

大規模な災害や事件、事故、または事業に起因する顧客や周辺住民など社会一般に影響を及ぼす事象など、企業価値の毀損が予測される事態を経営危機と認識し、このような事象が発生した場合は、執行役員社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置の上、リスク・コンプライアンス委員会メンバーや関係部署と連携して事態の収拾に向けた対応を行います。危機的な事案が発生した場合に、迅速かつ円滑な広報活動を行うことを目的として、「クライシス広報マニュアル」を制定し、適切な対応の周知徹底に努めています。また、災害に対する基本的な理解から、地震、火災等の災害発生時の初動対応、避難救護活動の方法等までを具体的に定めた「災害対応マニュアル」を制定し、避難訓練やAED講習、自衛消防隊の消火訓練などを実施しています。

事業の継続に向けた対応

災害や事件、事故等の発生により当社グループの中核事業を中止せざるを得ない場合や、通常の組織・人員体制による事業活動が困難である場合に速やかに事業の継続または早期復旧を図るための対応策を実行できるよう、「事業継続計画(BCP)」を策定しています。

情報資産管理

情報資産は、最も重要な経営資源の一つであると認識し、情報を適切に保護し、適正な活用に向けて情報管理の環境を整備・保持することを 「情報資産管理の基本方針」に定め、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規則」を制定しています。また、当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修、インサイダー取引防止研修を毎期実施し、重要情報の取扱いルールの啓蒙、徹底を継続しています。なお、標的型攻撃メール等による情報漏洩や情報隔離のリスクを低減すべく、模擬的な訓練や外部の第三者機関によるネットワークの脆弱性診断等を実施しているほか、重要情報の漏洩防止への取組みとして、社内ネットワーク等のインフラを再整備し、セキュリティレベルの向上を図っています。

コンプライアンス

トーセイグループは、コンプライアンスの遵守を経営の最重要事項と位置づけ、グループの役員・従業員一人ひとりが遵守すべき企業倫理・コンプライアンス上の基本的な事項を「トーセイグループ倫理規範」ならびに「トーセイグループ ESG行動指針」に定めています。周知徹底に努め、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

トーセイグループ倫理規範

グループの役員・全従業員が事業活動を行う際に遵守すべき事項を倫理規範として定め、具体的な手引書である「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」の配布ならびに研修等の実施により、周知徹底を行っています。また、グループ全役員および全従業員を対象とした「コンプライアンス・企業理念浸透確認アンケート」を毎期実施し、規範の浸透度合いを定期的に調査し有効性を確認したうえで規範の改訂や研修プログラムの見直しを実施しています。

トーセイグループ倫理規範

わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる企業理念を追求しつつ、常に高い倫理観と遵法精神を大切にし、以下の規範に則って事業活動を展開します。

  1. 1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決
    いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの開発、提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行い、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に努めます。
  2. 2.公正な情報開示
    投資家の皆様をはじめ広く社会から正しい評価・理解を得るために、必要な情報を適時、適切かつ公正に開示します。
  3. 3.公正かつ透明な意思決定
    法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。
  4. 4.法令遵守の徹底と公正な取引
    国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような行為や不正な行為を行いません。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を遂行し、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受はいかなる方法であっても行いません。
  5. 5.危機管理の徹底
    反社会的勢力との一切の関係を絶ち、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を行います。
  6. 6.守秘すべき情報の保護
    当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。
  7. 7.人権の尊重と良好な職場環境の構築
    人権を尊重し、差別やハラスメントなど個人の尊厳を損なう行為を許容しません。また、人材の育成に努め、相互信頼と良識のある職場環境の構築に努めます。
  8. 8.環境課題への取組み
    持続可能な社会の実現に向けて、環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷低減および、資源循環、気候変動リスク対策への取り組みを推進します。
  9. 9.社会貢献
    良き企業市民の一員として地域社会や国際社会との調和を図り、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。
  10. 10.経営トップのコミットメント
    本規範の精神の実現を自らの役割であることを認識し、本規範に反する事態が発生したときには経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め、市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。

コンプライアンス遵守の強化

  • 法令等遵守に対する意識の浸透・醸成を目的として、事業年度ごとに「リスク管理・コンプライアンスプログラム」を策定のうえ、プログラムに基づき各種法令関連研修、リーガルマインド醸成施策を実施しています。また、「リスク・コンプライアンス委員会」ならびに、事業部門の全部署長が参加する「事業法務連絡会」を毎月開催し、法改正、所管省庁等からの通達等の周知に努めているほか、全役員・従業員を対象とした「コンプライアンス・企業理念アンケート」を毎期実施し、問題点の把握および対応策の検討を行っています。
  • 法令等違反に対するチェック機能を強化するため、取締役会を始め常勤取締役の出席する重要会議や委員会において、法令等違反の予兆、発生の確認、対応指示、状況報告を実施しています。また、取締役会における社外取締役3名、監査役4名(全員社外監査役)による監視・監督に加え、監査役と社外取締役の意見交換会および監査役と顧問弁護士の意見交換会を開催し、業務執行を行う取締役の法令等違反の予兆につき確認を行っています。

公正な取引の実践

トーセイグループは、グループ倫理規範に「法令遵守の徹底と公正な取引」を掲げ、健全な事業活動を推進しています。

(トーセイグループ倫理規範より抜粋)

  1. 4.法令遵守の徹底と公正な取引
    国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような行為や不正な行為を行いません。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を遂行し、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受はいかなる方法であっても行いません。

公正な取引の実践ならびにグローバルな視点での法令等遵守の心構えを、グループの手引書である「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」に明記しています。独占禁止法や下請法、宅地建物取引業法、金融商品取引法等の遵守はもちろんとして、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を具体的に示し、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力対応研修

反社会的勢力との関係を断固拒絶し遮断すべく、重点項目として対応策を講じています。反社会的勢力とトラブル等が発生した場合は毅然と立ち向かうことを基本方針とし、具体的な手順を「反社会的勢力対応マニュアル」に策定し運用しているほか、 「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」の配布や研修を通じて社員へ周知徹底を行っています。また、日常業務において取引先調査を徹底することで関係排除に努めています。

腐敗防止

トーセイグループは倫理規範において、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受の禁止を定めており、顧客や取引先に対する不当な利益供与や優遇措置の享受を目的とする接待、贈答、金銭等の授受、さらにはマネーロンダリングや違法な政治献金・寄付など、あらゆる種類の腐敗や汚職に繋がる行為を禁止しています。

腐敗防止への取り組み
  • 贈収賄やマネーロンダリングなどのあらゆる種類の腐敗や汚職に繋がる行為について、違反行為の例示や取引開始時の法令等遵守の確認、違反行為認知後の報告手順など、事業活動における具体的な行動を「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」に定め、役員ならびに全従業員へ配布するともに、研修等を通じて周知徹底に努めています。
  • 腐敗に繋がる高リスクと判断される業務(犯罪収益移転防止に関する法律に基づく宅地建物取引業および金融商品取引業、不動産特定共同事業の特定業務・特定取引)については、取引時確認および疑わしい取引の届出に関する管理体制を構築しています。なかでも高リスクとして評価される取引については厳格な取引時確認を実施し、統括責任者が取引実行を承認しています。また、当社グループは公共事業は少ないものの、贈収賄リスクを踏まえ、公務員に対する接待や贈賄を社内規程で禁止しています。さらに、取引先・業務委託先からの過度な贈答・供応を受けることを禁止し、万が一、これらの腐敗行為が確認された場合は、社内規則に則り懲戒等の処罰を行うこととしています。
  • 年間取引額が一定以上の取引先(請負業者)については、贈賄や汚職など法令遵守状況等を確認するアンケートを実施し、確認のうえ取引の継続可否を決定しています。
  • リスク・コンプライアンス委員会が、グループの腐敗防止を含む法令違反の予兆や発生の確認、対応指示、取締役会への定期報告を行います。また、取締役会はそれらの運用・体制について監督しています。
腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金

当社グループでは、腐敗・贈収賄に関連した法令違反や罰金・課徴金等が発生したことはありません。また、腐敗防止に関する規程・規範によって懲罰または解雇された従業員はおりません。

(2021年11月期:法令違反0件、罰金等0円、懲罰または解雇0人)

政治寄付

当社は、違法な政治献金・寄付を行いません。政治団体の活動に関わる支援を行う場合、政治資金規正法や公職選挙法などの法令に則り、適切に対応します。2021年11月期の政治献金金額は62万円でした。

内部通報制度(Tosei Hot Line)

内部通報制度の概要

当社グループの役員や従業員(顧問や派遣社員等を含む)などから、倫理規範違反ならびに腐敗行為を含む法令に違反する行為もしくは法令に違反するおそれのある行為を発見した場合のグループ全体の「内部通報窓口」として”Tosei Hot Line”を設置しております。内部通報制度を利用した通報については、秘密が厳守されます。また、社外窓口を利用する場合、匿名での通報も可能です。通報者は「公益通報者保護法」および「リスク・コンプライアンス規程」により、通報を理由として不利益行為を被ることがないよう保護されます。事実関係の調査においては、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の外部有識者を活用し、法令違反またはその恐れがある行為が明らかになった場合はすみやかに是正措置および再発防止措置を講じます。事後においては、是正措置または再発防止策が正しく機能しているか、通報者が不利益な扱いを受けていないかを確認します。

また、「内部通報窓口」とは別に、ハラスメントの未然防止や早期発見の一層の推進、働き方改革や人事諸制度に関する相談の受付を目的として、グループ各社の人事所管組織に「ハラスメント・働き方相談窓口」を設けています。

コンプライアンス違反時の対応

事実関係調査の結果、法令違反またはその恐れのある行為が明らかになった場合は、是正措置ならびに再発防止措置を講じるとともに、必要に応じて関係行政機関等への報告および法的措置を講じます。2021年11月期における内部通報件数は2件、コンプライアンス違反と認められた事案はありませんでした。

教育・研修

教育・研修

リスコンポータルサイト

2021年11月期においても、取締役会で承認された「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に基づく各種の研修を実施いたしました。具体的には、反社会的勢力との関係断絶を目的とした「反社会的勢力対応研修」、金融商品取引業務に従事する従業員を対象とした「金融商品取引法研修」、ESGに関する知見を高めるための「ESG研修」、ハラスメントの排除を目的とした「ハラスメント研修」を集合型とオンライン型の各メリットを活かしながら、実施しております。また、従業員のコンプライアンス意識の一層の醸成を図るべく、朝礼の場を活用した役員からの訓示や事務所内への「コンプライアンス標語」の掲示、社内ポータルサイトを利用した簡易な動画視聴などを通じ、継続的に、「倫理規範」「内部通報制度」に対する理解の深耕や、関連業法のほか、インサイダー取引規制ルール、ハラスメント、贈賄等の腐敗行為など、直接的に法令違反に繋がる禁止行為の理解促進を図っております。